購入金額の1/2が補助されます 「IT導入補助金(A類型)」 |
中層ツーバイフォーに対応する唯一無二のプログラム |
ツーバイフォ一(枠組壁工法)専用一貫構造計算プログラムの新製品『2×4壁式3』が「IT導入補助金(A類型)」の対象ソフトとして登録されました。ぜひこの機会にIT導入補助金を利用して『2×4壁式3』を導入していただき、構造設計の業務の幅を広げませんか? 必要書類や財務情報等を提出いただき、WEBシステムに沿って必要事項を入力・選択することで申請は完了いたします。「IT導入支援事業者」として採択された弊社が補助金申請をサポートをいたします。 |
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経済産業省の補助金で、中小企業・小規模事業者等が対象で、ITツール(ソフトウェア)を導入するための費用の一部を補助等することにより、事業者の生産性の向上を図ることを目的としています。
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補助率 | 補助金額 | 最低購入金額(税抜) | |
A類型 | ソフトウェア費・導入関連費等の1/2以内 | 上限額:150万円未満 下限額:30万円 |
60万円 |
※補助金は、IT導入支援事業事務局より補助対象者に直接支払われます。
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IT導入補助金は、年間を通じて交付申請期間が設けられております。事業スケジュールについては以下HPをご確認ください。
IT導入補助金事業スケジュール
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IT導入補助金は、WEB上の申請システムから交付申請を行います。
その際「gBizIDプライムアカウント」が必要となります。
「gBizIDプライムアカウント」は、事前にお客様にて申請・取得をしていただく必要があります。
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IT導入補助金を申請するにあたって「SECURITY ACTION」の宣言が必須要件となりました。
「SECURITY ACTION」とは中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。IPAのサイトから申込み手続きを申請者ご自身で行ってください。申込み手続き完了後、1〜2週間で「SECURITY ACTION」のロゴマークがダウンロードできます。申請やロゴマークの使用に費用はかかりません。ダウンロードしたロゴは、Webサイト、名刺、封筒、パンフレットに使用できます。
※すでに「SECURITY ACTION」の宣言をされている場合、改めて申込みを行う必要はありません
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■ご準備いただく書類
【法人】
- 履歴事項全部証明書
- 法人税の納税証明書(その1またはその2)
【個人事業主】
- 身分証明書(運転免許証または住民票)
- 所得税の納税証明書(その1またはその2)
- 所得税確定申告書B(税務署の受領確認ができるもの)
■ご準備いただく情報
- 財務情報(3期分の決算書) ※決算または確定申告を最低1回はおこなっていることが必要です
- 決算時の社員人数、他
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*補助金申請には、「gBizIDプライムアカウト」の 取得と「SECURITY ACTIONの宣言」が必要です。
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*補助金適用価格
製品セット名 | 商品価格(税抜) | 実質負担額(税抜) |
シンプル | ¥950,000 | ⇒¥475,000 |
スタンダード | ¥1,250,000 | ⇒¥625,000 |
エキスパート | ¥1,550,000 | ⇒¥775,000 |
*セット内容
製品構成 | 価格(税抜き) | シンプル | スタンダード | エキスパート |
基本プログラム (基礎・保有・WRC3層含む)) |
¥900,000 | ○ | ○ | ○ |
屋根トラス | ¥50,000 | ○ | ||
構造計算概要書 | ¥50,000 | ○ | ||
地下室の設計 | ¥120,000 | ○ | ||
専用CAD | ¥300,000 | ○ | ○ | |
ftb取込み | ¥80,000 | ○ | ||
年間メンテナンス料 | ¥50,000 | ○ | ○ | ○ |
*上記以外のセット構成をご希望の場合は申込フォームの「その他」を選択して下さい。
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2015年6月1日建築基準法が改訂され、木造関連の基準が緩和されました。
3,000㎡を超える建築物や混構造の建築物の設計においても、鉄筋コンクリート3階+木造4階建てまでの建築物であれば、剛性率の割増を考慮しなくてもよいこととなり容易に設計ができるようになりました。そこで、この度混構造を一貫にて計算できる「2×4壁式3」を発売することと致しました。 今後、コンパクトシティ構想による過疎地域の行政サービスの集約化等により、木造建築物の建築に対しては国や自治体に大きな補助金が交付される事例が増えてきております。2x4(枠組壁構法)は、耐震、耐火に優れ、建築に際して在来工法に比べて省人化が図れるため、今後の建築業界における人手不足解消の大きな支えとなると期待されています。 2025年問題で団塊の世代が後期高齢者となり、現在待機人数52万人となっており福祉関連施設の需要も急増しております。基準法改正で、建築面積の1/3の地下部分の容積率不算入等、特養ホームでも混構造が可能となりました。
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アルキテック株式会社 ソフトウェア事業部
TEL:03-6300-9860
mail:info@arkhitek.co.jp
IT 導入補助金 |